中国　核搭載可能な潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験に成功

中国国防省は7月7日、人民解放軍海軍が年次訓練計画の一環として、戦略原子力潜水艦から太平洋に向けてミサイルを発射し、成功したと発表した。今回の実験は模擬弾頭を用いて行われ、戦略兵器システムの信頼性と戦略部隊の即応態勢を評価することを目的としたものだという。国防省によると、発射は所期の目的を達成した。発表は、中国とロシアが青島付近で合同海軍演習「Joint Sea-2026」を開始し、年次軍事協力計画の一環として西太平洋での共同海上パトロールを実施する中で行われた。

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• China Daily, 2026年7月7日
• Brasil de Fato, 2026年7月9日

中国　地震後の復興支援へ米国にベネズエラ制裁の解除を要求

中国外務省の毛寧報道官は7月7日、米国に対しベネズエラへの違法な制裁を解除するよう求め、こうした制限が人道支援と地震後の復興を妨げていると述べた。地震では3800人以上が死亡し、1万7900人以上が住まいを失ったという。毛氏は一方的制裁への中国の反対を改めて表明し、ベネズエラの凍結資産の解除を求めるデルシー・ロドリゲス大統領代行の呼びかけに同調した。さらに、80トンを超える緊急支援物資の第一便が到着したことを明らかにし、1億元（1400万ドル / 約24億円）の人道支援を強調したうえで、中国は同国の復興努力を引き続き支援すると表明した。

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• Global Times, 2026年7月7日
• Brasil de Fato, 2026年7月7日

米・イランの攻撃が停戦を脅かす中　国連安保理で中国が和解と対話を呼びかけ

中国の傅聡・国連常駐代表は2026年7月2日、国連安全保障理事会の緊急会合で、中東が「再び大国間の対立の場となってはならない」と警告した。傅氏はワシントンとテヘランに対し、両者の覚書を順守し、ホルムズ海峡を再開するよう強く求めた。同海峡は世界の海上輸送による石油・ガスの最大20%が通過する要衝である。そのうえで傅氏は、対話と交渉こそが紛争解決の「唯一の実行可能な道」であり続けると強調した。

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• Tasnim News Agency, 2026年6月28日
• 国連中国政府代表部, 2026年7月2日

中国共産党　創立105周年で149人の優秀党員と399の末端党組織を表彰

党指導部は7月1日、あらゆる分野から優れた個人と先進的な集団を選出した。存命の同志141人に加えて8人に死後、「全国優秀共産党員」の称号を授与し、あわせて優秀な党務従事者150人と末端の先進的組織399団体を表彰した。そのうえで、党員1億129万人に対し、現代化の推進に向けて忠誠と献身に学ぶよう呼びかけた。

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• Sinocism（中国共産党中央委員会決定の公認リリース）, 2026年7月1日
• Macau Post Daily, 2026年7月2日

外貨準備が3.42兆ドルに減少　中央銀行は金購入を20カ月連続に延長

米ドル高がドル建て以外の資産の評価額を目減りさせ（資本流出ではなく換算上の影響である）、中国の外貨準備は6月に260億ドル（約4兆2300億円）減少し、3.42兆ドル（約556兆円）となった。それでも世界最大の準備高は、3.4兆ドル（約553兆円）の十分性の水準を3カ月連続で上回った。中央銀行は金の購入を20カ月連続で続けており、今回は現在のサイクルで最大の購入となった。保有量は48万オンス増え、7544万オンスに達したという。

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• Yicai Global, 2026年7月8日
• Kitco News, 2026年7月7日

中国初の対外投資規制が施行　対外開放に安全保障審査を追加

李強首相が署名した国務院令によって公布されたこの34条から成る枠組みは、促進、サービス、保障、管理を一つの体系に統合するものである。国家安全保障に関わる取引を正式な審査の対象とする一方、高水準の国際経済・貿易ルールとの整合や質の高い「一帯一路」協力を約束したという。2026年1〜5月の対外直接投資は5069.5億元（733.6億ドル / 約11兆9200億円）に達し、前年同期比3%増となった。

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• 中国国務院, 2026年6月1日
• CGTN, 2026年7月3日

洪水・竜巻・地滑りで少なくとも71人が死亡、数億元規模の災害支援を動員

中国は複数の地域で発生した異常気象による災害を受け、緊急対応を拡大した。熱帯性暴風雨「マイサク」による洪水は広西でダムの決壊を引き起こし、39人が死亡、9人が行方不明となり、約13万人が避難を余儀なくされた。湖北では竜巻で11人が死亡し、甘粛では地滑りにより林業労働者21人が死亡した。当局は広西の洪水対応レベルを引き上げ、4000人を超える部隊と9500人の救助隊員を船やドローンとともに投入した。さらに、洪水・台風の被災地向けに2億6000万元（3800万ドル / 約62億円）を含む数億元の緊急資金を割り当てたという。

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• 新華社, 2026年7月7日
• CGTN, 2026年7月6日

中国が世界初の規格導入　熱暴走後のEV電池の発火爆発を禁止

工業情報化省が交付し、2026年7月1日から施行された規格「GB 38031-2025」は、乗員に5分間の脱出警告を保証するだけだった2020年版を置き換えるものである。新たな規格は、電池パックにセルが熱暴走に陥った後でも発火も爆発もしないことを義務づけ、300回の急速充電サイクル後に外部短絡試験に合格することを求めている。新エネルギー車がすでに新車販売の半分以上を占める市場で、安全性の下限を引き上げた形だという。

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• ESTL, 2025年11月4日
• 中国国務院, 2025年4月15日

メモリスタチップ　医療診断向けに人間の大脳皮質を2.12ミリ秒で再構築

北京大学と中国科学院のチームが学術誌『サイエンス』に発表した、相変化メモリスタを用いた世界初の神経力学系は、メモリ内で計算を行い、特定のタスクにおいて大脳皮質をNVIDIA A100 GPUの最大478倍の速さで再構築するという。これにより、手術ナビゲーションやアルツハイマー病の早期発見、ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）に向けた、リアルタイムの脳の「デジタルツイン」への道が開かれるという。

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• NDTV Profit, 2026年7月5日
• CGTN, 2026年7月5日

中国　盧溝橋での抗日戦争勃発から89周年を追悼

2026年7月7日、北京、南京、瀋陽の各地で、献花や黙礼、平和の鐘の音とともに1937年の盧溝橋事件（七七事変）が追悼された。同事件は、日本軍が北京郊外の盧溝橋（マルコ・ポーロ橋）で中国軍を攻撃したもので、侵略は全面的な侵攻へと拡大した。その残虐行為には南京大虐殺や731部隊による細菌戦の人体実験、約20万人の「慰安婦」の強制が含まれる。14年に及んだ戦争は、1945年の日本の降伏までに軍人・民間人あわせて3500万人の死傷者をもたらした。

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• 新華社, 2026年7月7日
• The National WWII Museum, 2020年7月31日

中国 地震被災地のベネズエラに1500万ドル支援と衛星画像を提供

中国は、ベネズエラで相次いだ地震を受け、救援と復興のための緊急物資として1億元（1470万ドル / 約24億円）を拠出すると発表した。北京はまた、災害対応を支援するため衛星画像を提供し、中国紅十字会は30万ドル（約4900万円）の人道支援を表明した。中国系企業は建設機械や医療物資、救助隊を動員し、115トンを超える支援物資を寄贈するとともに、200トン以上の追加物資の輸送を準備しているという。一方、海外の中華系コミュニティは約1700トンの救援物資を寄贈し、被災した数万世帯を支援した。中国は復興作業が続く中でさらなる支援を今後も提供する用意があると改めて表明した。

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• teleSUR, 2026年6月29日
• 新華社, 2026年6月30日

中国とベラルーシ 2026〜2027年に「産業協力年」を開始

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の北京訪問に際し、習近平国家主席は、ベラルーシの主権、独立、領土保全に対する中国の支持を改めて表明し、両国関係は歴史上最良の状態にあると述べた。会談の主要な成果として、両国は製造業と産業分野の協力を拡大するため、2026〜2027年に「中国・ベラルーシ産業協力年」を開始。両首脳はまた、質の高い「一帯一路」協力を深化させ、「グレートストーン工業団地」などの重点事業を推進し、国連および上海協力機構における連携を強化するとともに、世界的な不確実性が高まる中で多国間主義、安定、共通の発展を促進することで一致した。

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• Interfax, 2026年6月29日
• Prensa Latina, 2026年6月29日

中国共産党 党員1億128万人・年間100万人増で結党105年を迎える

中国共産党中央委員会組織部が結党105周年に合わせて発表した統計によると、党員数は1億128万6000人に達し、前年から101万5000人増加したという。全国の末端組織は543万1000に上る。女性党員は3191万4000人、少数民族の党員は787万8000人となっている。2025年に入党した新規党員の84%以上が35歳以下であり、世代交代が続いていることを裏付けているという。北京の人民大会堂で開かれた式典では、習近平国家主席が国防、医療、科学、農村開発の各分野で顕著な功績を上げた党員に「7月1日勲章」を授与した。

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• teleSUR, 2026年6月30日
• Brasil de Fato, 2026年7月1日

中国 新規建設より既存の農村図書室58万7000カ所の改善を優先

中国共産党中央委員会宣伝部、財政省、農業農村省が共同で交付した新たな行動計画は、全国58万7000カ所の農村図書室（農家書屋）の質と効率を高めるよう地方政府に求めている。計画はオンライン図書館やオーディオブック、QRコードを通じたデジタル統合を優先する一方、不要な取り壊しや再建、費用のかさむ「見栄えだけの事業」を非難している。また末端組織の行政的負担を軽減し、新規建設によるインフラ拡大ではなく、既存の公共文化資源のより有効な活用を促すことを目指しているという。

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• China Daily, 2026年6月30日
• 新華社, 2023年4月23日

中国 世界のトップ10港湾のうち8港を占め海運で世界をリード

中国交通運輸省によると、中国は第14次5カ年計画期間（2021〜2025年）に、海運分野で世界をリードする地位を固めたという。同国は世界の海上貨物輸送の約3分の1を占め、貨物取扱量で世界の上位10港のうち8港を擁している。2025年には、中国の港湾は過去最高となる183億トンの貨物と3億5400万TEU（20フィートコンテナ換算）を取り扱い、中国籍船隊の載貨重量は4億9000万トン（DWT）に達するなど、いずれも世界1位となった。全国の港湾ネットワークは、大型船向けバース3061カ所、高規格の内陸水路1万8500キロメートル、自動化ターミナル60カ所へと拡大した。

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• Brasil de Fato, 2026年7月2日
• 新華社, 2026年6月30日

第14次5カ年計画の下で華北の地下水枯渇を反転

中国水利省によると、華北の過剰採取された帯水層の地下水位は、第14次5カ年計画の期間中に大幅に上昇したという。この回復は「南水北調」プロジェクトや、より厳格な地下水採取規制、河川の生態的補給によってもたらされた。世界で最も地下水の採取が進んだ地域の一つである華北平原では、2020年末以降、浅層地下水が3.76メートル、深層帯水層が7.65メートル上昇している。独立した研究では、地下水位が年間およそ0.7メートル上昇し、2024年までに2005年の水準を上回ったことが確認され、中国の長期的な水資源管理政策の有効性が裏付けられたという。

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• Nature Communications, 2025年8月7日
• 中国水利省, 2026年1月16日

中国 完全国産技術で世界最大の核融合用磁石を完成

中国科学院プラズマ物理研究所が、中核技術を完全に国産化した582トンのトロイダル磁場コイルと高温中心ソレノイドコイルの試験に成功したと発表し、中国の核融合開発計画は大きな節目を迎えた。全長21メートルのこの磁石は、体積が国際熱核融合実験炉（ITER）の同等部品の1.3倍にとどまる一方で、3倍のエネルギーを蓄えることができ、中国の核融合工学の能力が大きく前進したことを示しているという。

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• CGTN, 2026年6月27日
• China Daily, 2026年6月29日

UBTech 世界初の量産型ヒューマノイドコンパニオンロボットを発売

UBTechが量産型のヒューマノイドコンパニオンロボットを発売し、中国のロボット産業がさらに拡大した。同社が発表した「UWORLD U1」は、量産型のヒューマノイドコンパニオンロボットとしては世界初で、男性型と女性型があり、価格は1万7647ドル（約287万円）から。88の自由度、豊かな表情、AIを活用した対話機能を備える。UBTechによると、6月30日の正式発表までに予約は1万3361件を超えたという。高齢化が進み単身世帯が増える中国市場を対象としたこの製品は、消費者向けヒューマノイドロボットへの需要の高まりを反映している。業界データによると、中国は2025年に世界のヒューマノイドロボット導入台数の85%を占めたという。

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• PR Newswire, 2026年6月30日
• China Daily, 2026年6月30日

中国政府 ギグワーカー向けの社会保障とサービス拠点を拡充

中国各地の配達員や宅配員が、現在福祉とサービス支援の拡充を受けている。これは第15次5カ年計画（2026〜2030年）の下で急成長する「ギグエコノミー」の労働環境を改善する取り組みの一環である。共産党の末端組織が動員され、労働者を都市ガバナンスの仕組みに組み込むとともに、公共サービスへのアクセスを強化している。支援策には、義烏（イーウー）に設けた6000人超の配達員向け専用サービスセンター、北京の1万4000カ所を超える休憩拠点、上海で月額およそ500元（73ドル / 約1万2000円）から利用できる補助付きシェアハウスなどが含まれる。全国レベルでは、労災保険の試験的制度が31の省級地域すべてに拡大され、2700万人を超える労働者をカバーしているという。

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• 新華社, 2026年6月30日
• 人民日報, 2026年4月29日

動画ライブ配信が遠隔の村の所得を押し上げ 農村ECは4310億ドルを突破

中国南西部・貴州省務川県の前進村では、若手の地元幹部が農産物を売り込み農村の所得を高めるため、動画投稿アプリ「Douyin（抖音）」でライブ配信の取り組みを始めた。「村のDouyin市場」の初回配信は、1日で3200件を超える注文と12万元（1万7200ドル / 約287万円）の売り上げを生み、宅配業者との提携により、1個当たりの配送料は8元から3.5元（1.15ドルから0.50ドル / 約191円から約84円）に下がった。この地元の取り組みは、より大きな全国的な流れを反映している。業界データによると、2025年の農村オンライン小売売上高は3兆元（4310億ドル / 約71兆7000億円）を超え、プラットフォーム上では400万回を超える農業関連のライブ配信が行われたという。

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• 新華社, 2026年6月30日
• 人民日報, 2026年5月14日

中国外相 ニューデリーでのBRICS安保担当補佐官会合で多国間主義とグローバルサウスの発言力強化を訴える

中国の王毅外相は6月23日、ニューデリーで開かれた第16回BRICS国家安全保障担当補佐官・国家安全保障高級代表会合に出席した。BRICS首脳会議を前に、参加各国はテロ対策、サイバーセキュリティ、エネルギーと食料の安全保障、人工知能（AI）のガバナンスをめぐり意見を交わした。会合の傍ら、王氏はインド政府高官と会談し、二国間関係と地域協力について協議した。王氏はBRICS諸国に対し、多国間主義を堅持し、一国主義と保護主義を拒み、国際情勢における「グローバルサウス」の発言力を強化するよう呼びかけた。

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• CGTN, 2026年6月23日
• The Times of India, 2026年6月24日

中国・大連の「夏季ダボス会議」でイノベーションと国際協力を推進

中国の李強首相は6月23日、中国東北部の大連で開かれた第17回ニューチャンピオン年次総会、通称「夏季ダボス会議」の開幕全体会合に出席した。テーマは「大規模なイノベーション」。同フォーラムには90を超える国・地域から1,700人以上が参加し、イノベーションと国際協力について議論した。李氏は会合の傍ら、韓国、カザフスタン、モンゴルの首相とそれぞれ会談し、貿易、連結性、エネルギーについて話し合った。また、「チャイナ・ショック2.0」の言説を退け、今の中国はむしろ「チャイナ・チャンス2.0」の源だと位置づけた。

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• 新華社, 2026年6月24日
• China Daily HK, 2026年6月24日

習近平氏、30年を経て東西協力を恒久化 福建・寧夏ペアリング支援モデルを格上げ

この指示は、寧夏回族自治区の区都・銀川で6月17日に開幕した全国工作会議で伝達された。指示は「東西ペアリング支援」の枠組みを第15次5カ年計画（2026～30年）に組み込み、「福建・寧夏モデル」を模範として掲げるものである。同モデルの下で、福建省は76億8000万元（約1828億円）の支援資金を提供し、1,600社を超える企業を誘致した。これにより農村部の所得は、1996年の約1400元（約3万3000円）から2025年には2万元（約47万6000円）超へと押し上げられたという。

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• CGTN, 2026年6月17日
• China Daily, 2026年6月18日

中国の3省庁 サービス・金融・医薬を外資に開放する15項目計画を発表

この政策パッケージは、第15次5カ年計画（2026～30年）に向けて27の政府部門が共同で策定し、6月22日に公表された。15の措置を5つの分野に束ねたもので、市場アクセスの拡大、投資手続きの簡素化、内国民待遇の保証などが柱となる。当局によれば、2025年末時点で外資系企業は53万3000社に達し、年平均4.5%の伸びを示し、累計の投資残高は4兆ドル（約647兆円）に迫っているという。

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• 環球時報, 2026年6月22日
• 中国国務院, 2026年6月24日

中国の合算財政赤字 需要低迷下でも1～5月に4.1%縮小

中国財政省によると、2026年の最初の5カ月間で一般公共予算の歳入は前年同期比4%増の10兆465億元（1兆4700億ドル / 約239兆円）となった。一方、歳出の伸びはわずか0.8%にとどまり、二大予算を合わせた赤字は4.1%減の3兆1600億元（4660億ドル / 約75兆円）に縮小した。これは2023年以来初めての減少である。需要が低迷するなかでも歳出抑制が進んでいるという。

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• 新華社, 2026年6月22日
• China Daily, 2026年6月22日

小麦収穫が90%超 科学者がMBS1タンパク質を発見 日中の収量低下から作物を保護

中国農業農村省によると、すでに2000万ヘクタール超で刈り取りが終わり、単位面積あたりの収量も増加する見込みで、夏季穀物の豊作はすでに確実だという。一方、中国科学院の研究者らは、光合成を高温・強光による落ち込みから守るタンパク質「MBS1」に関する研究成果を学術誌『Cell』に発表した。この落ち込みは収量を約30%押し下げかねないもので、研究は将来の収量増加と炭素固定の可能性を示しているという。

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• Bastillepost, 2026年6月17日
• 中国科学院, 2026年6月22日

中国 第10回閣僚級会合で気候変動対策の継続的主導を表明 米国はパリ協定離脱

EU・カナダ・中国の3者フォーラムは6月22日、トルコ・アンタルヤで開かれるCOP31を前に優先課題をすり合わせるため、30カ国の政府代表をブリュッセルに集めた。この場で黄潤秋・生態環境相は、米国のパリ協定離脱を受け、多国間協力を支える中国の決意を改めて表明した。黄氏は、130を超える国が2035年の気候計画を提出済みであると強調し、このプロセスは「個別の国家の不在によって停止することはない」と述べた。

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• Modern Diplomacy, 2026年6月22日
• Eunews, 2026年6月22日

MWC上海が開幕 工業情報化省は2030年までに「ダブル10ギガビット」網と6Gを目標に

GSMAの報告書「モバイル経済 中国2026」によると、モバイル技術は2025年に中国経済へ1兆5000億ドル（約243兆円）をもたらした。これはGDPの約7.2%に相当する。さらに2030年までに2兆1000億ドル（約340兆円）へ達すると見込まれているという。アジア最大の通信関連イベントは6月24日に開幕した。中国はすでに世界の5G接続の40%超を占め、5G-Advancedは330を超える都市で運用され、5Gの基地局は500万局に上る。政府の基調講演では、次世代のインフラ整備計画も示された。

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• 人民日報オンライン, 2026年6月24日
• CGTN, 2026年6月15日

中国電信 光量子コンピューターを天眼クラウドに接続「世界初」と主張

新たに稼働した「天眼-P2000」は、2,682個の光子を制御する。2026年6月24日に発表され、試作機「九章4.0」と同じアーキテクチャーに基づいて構築された。同機はベンチマーク課題をわずか29マイクロ秒で完了したといい、開発者によれば従来型のスーパーコンピューターが同じ作業を終えるには推定160億年を要するという。開発側はこの主張を汎用計算ではなく限られた種類の問題に限定していると語り、プラットフォームには60ヶ国以上から5000万件を超えるアクセスがあったという。

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• China Daily, 2026年6月24日

当局が乳幼児製品の監督を強化 複数省庁による紙おむつ安全性の調査に着手

2008年、三鹿グループのメラミン混入粉ミルクで乳児6人が死亡した。これを受けて中国は2009年に初の食品安全法を制定し、その後、過去最も厳しい罰則を盛り込む形で改正した。その後、罰金を製品価格の30倍に引き上げ、15日間の拘留を導入し、乳児用粉ミルクの登録を義務づけた。この体制の下、市場監督当局が主導し、業界、衛生、疾病対策の各機関が加わったタスクフォースが現在、ハギーズ、Bibabebe、Babycareの紙おむつから有害なホルムアミドが検出された報告について調査を進めているが、各社はこれを否定している。

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• 環球時報, 2026年6月22日
• China.org.cn, 2015年4月25日

上海国際映画祭 記録的な国際参加数でアジア最大規模に

第28回上海国際映画祭（SIFF）は2026年、かつてない国際的規模に達した。125の国・地域から約4,100本の作品応募を集め、1,600を超える上映回で420本を超える映画を上映した。SIFFは、国際映画製作者連盟（FIAPF）から公認を受けた中国唯一の映画祭であり、アジアで最も重要な国際映画プラットフォームの一つとなっている。同映画祭は「一帯一路映画週間」などの取り組みを通じて文化交流も拡大し、さまざまな地域の映画製作者と観客を結びつけた。

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• PR Newswire (SIFF), 2026年6月20日
• 上海市政府, 2026年5月20日

ミャンマー大統領の北京訪問　18件の合意を締結しインド洋への経済回廊を前進

6月16日、北京の人民大会堂で習近平国家主席の歓待を受けたミン・アウン・フライン氏は、ミャンマー最大の貿易相手国である中国から注目を集める形で支持を取り付けた。両国間の貿易額は2025年に194億ドル（約3兆1200億円）に達し、前年比19%増となったという。両政府は、内陸部の雲南とインド洋の深水港を結ぶ回廊を着実に前進させることを誓約した。

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• 環球時報, 2026年6月16日
• Brasil de Fato, 2026年6月16日

白書　グローバルサウスに国際機関でのより大きな発言権を与える改革を要求

中国国務院新聞弁公室は6月17日、「グローバル・ガバナンス・イニシアチブ」の概要をまとめた白書を発表した。これは主権平等や多国間主義を含む5つの核心理念に基づくものである。王毅外相によれば、同イニシアチブはおよそ160の国と国際機関から支持を得ており、うち60以上が新たに発足した「グローバル・ガバナンスの友好グループ」に参加しているという。

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• China Daily, 2026年6月18日
• 環球時報, 2026年6月17日

第5次人権行動計画　発展を前面に押し出し新たにデジタル権利に関する章を追加

2026年6月11日、100を超える国から400人以上が参加して北京で開催された「2026年グローバル人権ガバナンス・フォーラム」で発表された。この種の計画として5回連続となる青写真は、権利を発展を中心とした成果と位置づけ、第15次5カ年計画（2026〜2030年）に織り込んでいる。同時に、人工知能のガバナンス、データ保護、デジタル・インクルージョンといった分野で新たな地平を切り開いている。

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• Anadolu Agency, 2026年6月11日
• China Daily, 2026年6月12日

5年の時を経て　浙江の「緑の農村再生企画」が1万2700の共同富裕ワークショップを建設

汚染された水路の浄化と村のインフラ整備を目的に2003年に始まり、2018年には国連の「地球大賞（Champions of the Earth）」を受賞。この20年にわたる農村再生の取り組みにより、浙江の都市・農村間の所得格差は2025年までに2.43対1から1.81対1へと縮小したという。農村部の1人当たり可処分所得は4万5000元（約106万7000円）を超え、草の根レベルで55万1000人分の雇用が創出された。

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• CGTN, 2026年6月10日
• Korea Herald, 2023年6月19日

5月の小売売上高が0.6%減少　3年超ぶりの月次消費マイナス

5月の消費財支出は総額4兆1090億元（約97兆4000億円）となり、4月の0.2%増から一転して減少に転じた。ロイターの調査でエコノミストらが予想していた横ばいの結果を下回り、2022年12月以来で最も弱い前年同月比の数値を記録したという。1〜5月の累計では1.4%増という総合指標が示されているが、この数字はこうした悪化を覆い隠すものであり、家計需要を回復させるための対策を求める圧力をいっそう強めている。

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• Reuters, 2026年6月16日
• 中国国家統計局, 2026年6月16日

ハイテクと設備製造業が牽引　最初の5カ月で工業生産が5.4%増

中国国家統計局が6月16日に公表した5月のデータによれば、一定規模以上の工業企業の付加価値生産額は1〜5月に前年同期比で5.4%増加したという。設備製造業が9.5%増、ハイテク製造業が15.1%増と牽引役となり、産業用ロボットと3Dプリンター装置の生産はそれぞれ27.9%増、54.4%増と急伸した。これは新たな成長の原動力へと向かう動きが深まっていることを示している。

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• 中国国家統計局, 2026年6月16日
• 新華社, 2026年6月16日

再生可能エネルギーが2025年の中国の電力需要増分を史上初めて全量カバー

2026年6月12日に発表された「中国再生可能エネルギー発展報告」によれば、2025年のグリーン発電量は3兆9900億キロワット時に達し、前年比9.6%増、総発電量の38.3%を占めたという。新規発電容量に占める再生可能エネルギーの割合は82.7%に上った。独立系のアナリストらは、増加したクリーン電力が需要の伸びを上回ったことを確認しており、石炭利用が削減され、エネルギーと産業からの排出量は0.3%減少したという。

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• CGTN, 2026年6月12日
• Yale E360, 2026年3月2日

海外クラウドノードが気象警報とAI作物監視で中国・ASEAN協力を深化

広西チワン族自治区から運用されているこの気象データ共有プラットフォームは、気象情報と災害警報を数秒以内にASEAN諸国へ伝送している。これまでに5回の合同台風対応作戦と2回の海上捜索救助任務を支援し、1億2000万匹を超える水産種苗の放流を守る一助となってきたという。協力関係は現在、世界第2位の砂糖輸出国であるタイをはじめとする連携国らに向け、AIを統合した作物監視へと広がっている。

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• China Daily, 2026年6月1日

中国が「ネイチャー・インデックス2026」で22.4%増を記録し首位に　浙江大学がハーバードを抜く

2014年の文献データベース創設以来、最も大規模な手法の見直しのもと、2026年6月10日に発表された最新の科学研究力ランキングでは、中国がトップ10カ国の中で唯一、2桁の生産量成長を遂げた国に位置づけられた。中国科学院は世界をリードする研究機関であることが裏づけられ、世界トップ10のうち9機関が中国勢で占められ、前回の8機関から増加した。一方、機関別で2015年以降首位を維持してきたハーバード大学は総合順位で3位に後退したという。

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• Springer Nature, 2026年6月10日
• Nature Index, 2026年6月10日

第22次衛星群が打ち上げ　計画13,000基規模の「国網」宇宙インターネット前進

6月17日・午前10時44分（現地時間）、海南省の文昌から長征12号ロケットで打ち上げられた衛星群は中国の国有「国網（Guowang）」コンステレーションの第22次分を構成する。同コンステレーションは2027年までに400基の軌道投入を目標とし、最終的に計画されている13,000基へと至る計画にある。これにより世界規模のブロードバンドを提供し、グローバルサウス全域でのデジタル格差を縮小することを目標としている。

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• China Daily, 2026年6月17日
• SpaceNews, 2026年4月9日

WHO当局者が「運動」を身近にする取り組みを称賛　シェア自転車をモデルに挙げる

中国体育科学研究所と意向書に署名した後に語ったWHOのマーティン・テイラー駐中国代表は、身体活動や運動を手軽にする中国国内の取り組みについて、発展途上国でも推進する価値があると述べた。とりわけ、現在460都市に広がるドックレス型のシェア自転車を挙げ、このネットワークによって何百万人もの人々が、20年前には「不可能だった」やり方で自転車通勤できるようになったと語った。

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• 新華社, 2026年6月11日
• The Platformisation of Cycling (MDPI), 2024年6月12日

受け継がれる伝統　古来の端午節が2026年の文化観光ブームを全国で牽引

屈原（くつげん、紀元前339年頃〜紀元前278年）を偲び、旧暦5月5日に祝われる端午節（中国語名：端午、ドゥアンウー）は、2009年にユネスコの無形文化遺産リストに中国の伝統として初めて登録された。この節句は今や、古くから続く「ちまき食い」や「ドラゴンボートレース」を消費の機会の急増へと変えている。民俗体験型の旅行は前週比で40%超の伸びを示し、広東省仏山市南海区では2957万ドル（約47億6000万円）超の支援を受け、40近いスポーツ競技も開催されているという。

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• Britannica, 2024年6月6日
• TV BRICS, 2026年6月17日

習主席 7年ぶりの平壌訪問で社会主義的連帯を再確認 4項目の枠組みを策定

1961年に締結された「友好協力相互援助条約」65周年に合わせ、平壌でマルクス主義を掲げる両国の与党間で会談が行われた。同条約は両国が維持している唯一の相互防衛協定である。会談ではハイレベルな交流、党と軍の連携、そして貿易・農業・科学分野での実務協力にまたがる4項目の枠組みが策定されたという。習近平国家主席は、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）の社会主義事業に対する中国の支持は変わらないと表明した。

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• Brasil de Fato, 2026年6月8日
• 新華社, 2026年6月8日

韓正国家副主席 サンクトペテルブルク・フォーラムでグローバル・ガバナンス改革を提唱 160カ国が支持

2026年6月5日、ロシアで開催された第29回サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）の本会議で演説した韓正国家副主席は、「グローバル・ガバナンス・イニシアティブ（GGI）」を推進するための4つの提案を打ち出した。それは、真の多国間主義、国連の権威強化、2030年アジェンダの下での共同発展、そして協調性に基づく連携行動である。同副主席は、この改革を国際情勢における途上国の代表性を拡大する手段として位置づけた。会合の合間にはウラジーミル・プーチン大統領との会談で中ロの連携を改めて確認したという。

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• 中国外務省, 2026年6月7日
• 人民日報, 2026年6月6日

古民家再生事業を通じ河南省で214戸の農村住宅を民宿に転換

河南省中部、洛陽近郊の嵩県にある山あいの郷鎮・車村で、2018年に古民家再生政策が始まった。この政策では、使われていない農村の住宅を村の共同組織を通じて集約し、Uターン起業家に賃貸する。起業家たちはこれらをテーマ性のある民宿へと改装している。試験地区は現在、年間3万5000人を超える観光客を集め、約2000万元（295万ドル／約4億7300万円）の観光収入を生み出している。集団管理と文化観光の発展を通じ、農村振興の取り組みに寄与している事例だという。

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• China Daily, 2026年6月11日

交通運輸省 台湾省東方海域で海洋調査を実施 統合的な水域管理への転換

福建省と広東省の海事安全・救難機関に加え、東海航海保障センターと東海救助局からなる4隻の船団が、6月6日から10日にかけて台湾省の東方1030海里で海洋作業を実施した。今回の任務では198隻の船舶を点検し、1025海里にわたる海底および海底ケーブルの敷設区域を調査、航行援助施設を点検した。当局はこの作業を交通取り締まり、海運支援と当該水域における救難調整を組み合わせた統合的な海洋管理への転換の一環であると説明した。

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• 新華社, 2026年6月10日
• 環球時報, 2026年6月10日

中国の柔軟雇用2026年に3億2000万人へ 労働人口の44%超を占める

プラットフォーム労働やギグワーク、フリーランス、自営業、そして拡大するデジタルコンテンツ制作者やマイクロ起業家といった層にまたがり、中国の柔軟な雇用形態で働く労働力は2026年に3億2000万人に達する見通しだという。南洋理工大学による分析によれば、これは就業者総数の44%超を占めることになる。当局は現在、これらの分野を労働市場の圧力を吸収する一助となる「雇用の貯水池」と位置づけている。拡大するデジタル経済において、非標準的な雇用形態全般の条件改善を目指す新たな国家的労働保護政策が、この傾向を下支えしているという。

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• South China Morning Post, 2026年6月7日
• Nanyang Technological University, 2026年6月7日

海洋経済が2025年に1.6兆ドルに到達 中国GDPの7.9%を占める

6月8日の「世界海洋デー」前後に発表された統計によると、同分野は2025年に前年比から5.5%拡大し、国民経済全体の伸びを上回った。スマート深海養殖場では魚類の生存率が98%を超え、新たに送電網に接続された洋上風力の容量は60%以上増加した。さらに国際海底機構の研修センターは40カ国を超える途上国から集まった120人の専門家に深海技術を伝えた。分野発展指数は2.2%上昇し、128.8になった。

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• CGTN, 2026年6月8日
• 新華社, 2026年6月10日

年次報告書 PM2.5が28マイクログラムと過去最低を記録 第14次5カ年計画が終了

中国生態環境省が6月5日に発表した同国の年次生態環境報告書は、2025年に大気・水・土壌の各分野で広範な改善が見られたとしている。良好な水質の地表水区間は91.4%に達し、246都市が国の大気環境基準を満たし、森林被覆率は25.09%となった。これにより第14次5カ年計画（2021〜2025年）で設定された環境目標を達成したという。

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• China News Service, 2026年6月5日
• 21st Century Business Herald, 2026年6月5日

政府が2028年までにグリーン電力のAIデータセンター網へ2950億ドルを投資する予定と公表

中国国家発展改革委員会（NDRC）が主導する各機関は、ある青写真を策定中だという。報道などによると、計画では5年間で約2兆元（約2950億ドル／約47兆3000億円）を投じ、2028年までに統合された国家計算システムを構築するとされている。これは既存のグリーンデータセンター規則を土台とするもので、同規則は2025年までに平均の電力使用効率（PUE）を1.5未満とし、再生可能エネルギーの利用率を年10%引き上げることを求めている。これにより、計算能力を再生可能エネルギーが豊富な西部地域へと振り分けるという。

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• Silicon Republic, 2026年6月9日
• 中国国務院, 2024年7月24日

世界初のAI大気エアロゾル予報システムがオープンソース化 砂嵐を36秒で予測

中国気象局傘下の中国気象科学研究院が開発したシステムは、5日間の全球予報を従来の物理ベースの手法より100倍以上速く生成する。これらの手法がスーパーコンピューターのクラスターを必要とするのに対し、本システムはグラフィックス処理装置（GPU）上で稼働するという。同システムは2025年後半以降、中国北部で発生した10件を超える大規模な砂塵現象を正確に予測してきた。その後、途上国向けの低コストな解決策として、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下で一般公開された。

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• World Meteorological Organization, 2026年3月6日
• 新華社, 2026年6月4日
• Zenodo (オープンソースリポジトリ, CC-BY-4.0), 2026年1月19日

「高考」（中国の全国大学入学統一試験） 1290万人が受験を通じ公平な機会提供への道を示す

2026年6月7日の日曜日に全国で一斉に始まり、省によって2日から4日間にわたって実施された中国の大学入学統一試験は標準化された筆記試験で、3つの必修科目、国語、数学、そして外国語（通常は英語）を問う。合否は主に受験者の総合得点の省内順位によって決まる。これは面接やコネ、支払い能力などから切り離された匿名の競争であり、農村部や貧困地域の学生にとってはより公平な道を開いている。同試験の仕組みはこうした学生の重点大学への入学枠を、2021年までに13万1000人へと引き上げた特別募集計画によって、さらに強化されているという。

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• People’s Daily Online, 2026年6月8日
• CGTN, 2023年6月9日
• 中国国務院, 2022年9月22日

中国教育省がAI・半導体・低空経済の学部専攻38分野を新設

更新された国家専攻目録は現在、13の学問分野にまたがる883の専攻を網羅し、初めて独立した「学際」区分を設けた。同目録は身体性知能、半導体プロセス・装置、低空経済といった新興分野を第15次5カ年計画に直接紐づけている。今回の改訂は6月7日から1290万人の受験者が臨む「高考」が開始される数日前に、改めて広く周知されたという。

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• Yicai Global, 2026年4月29日
• China Daily, 2026年6月6日

ブラジル外相が訪中　多国間主義とグローバルガバナンス改革をめぐる連携を前進

第5回中国・ブラジル包括的戦略対話が2026年6月1日に北京で開催され、中国の王毅外相とブラジルのマウロ・ヴィエイラ外相が共同議長を務めた。これはヴィエイラ外相の訪中に合わせて行われたものである。会合では国連やBRICS内での連携に焦点が当てられたほか、グローバルガバナンス改革についても議論された。双方はWTO改革、現在1600億ドル（約25兆6000億円）を超える貿易の拡大、より広範な経済協力についても話し合いが行われた。今回の議論は二国間の連携を強化し、グローバルサウス諸国のより大きな参画を伴う「多極的な国際秩序」の前進に向けた共通の取り組みを反映したものとされる。

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• Brasil de Fato, 2026年6月1日
• CGTN, 2026年6月2日

中国がエボラ出血熱の対応支援のため医療チームをコンゴ民主共和国に派遣

5名から成る中国の医療専門家チームが6月2日にキンシャサに到着し、コンゴ民主共和国でのエボラ出血熱への対応支援を目的とした3カ月間の任務を開始した。世界保健機関（WHO）によると、今回のアウトブレイクでは300人を超える確定症例と約60人の死者が記録されているという。チームは現地当局と協力し、監視、診断、治療に当たる。中国政府は、今回の派遣がアフリカとの継続的な保健協力の一環であり、世界の公衆衛生への取り組みに対する支援を反映したものだと述べた。中国政府は今後も状況を注視し、必要に応じて追加支援を提供する用意があると明らかにした。

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• 環球時報, 2026年6月3日
• UN News, 2026年6月2日

改正された営業秘密規則 デジタル経済に向けデータとアルゴリズム保護を拡大

中国国家市場監督管理総局（SAMR）が交付した営業秘密に関する新たな規則が6月1日に施行された。これはクラウドコンピューティングや人工知能が登場する前の1995年に初めて整備された枠組みを更新するものである。同規則は、デジタル経済におけるデータとアルゴリズムへ保護を拡大し、リモートワークや国境を越えた共同作業に対する守秘義務を導入し、中国の国内市場に影響を及ぼす事案については域外適用も認めている。また、最大500万元（約72万5000ドル／約1億1800万円）の罰金も定めており、同国のデジタル経済をめぐる法的枠組みを強化したという。

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• China Daily, 2026年6月2日
• Digital Watch Observatory, 2026年6月2日

ユニツリーが中国の科創板に上場する初の身体性知能企業に

上海証券取引所は2026年6月1日、ユニツリーの科創板（STARマーケット）への上場を承認し、同社は同取引所に上場する初の身体性知能（エンボディドAI）企業となった。杭州に拠点を置くこのヒューマノイドロボット企業は、3月20日の申請からわずか73日で承認を取得。これは中国証券監督管理委員会が2025年半ばに導入したハードテック企業向けファストトラック制度の下で最速だという。同社は約42億元（6億2000万ドル／約990億円）を調達する見込みで、2025年の売上高は17億元（2億3600万ドル／約400億円）、純利益は2億8000万元（3900万ドル／約66億円）に達したといい、中国のロボット産業における力強い成長を反映している。

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• Caixin, 2026年6月2日
• CGTN, 2026年6月1日

育児補助金への中央財政拠出10.6%増の146億5000万ドルで家庭を支援

中国財政省は今年、育児補助金として中央財政から999億元（約146億5000万ドル／約2兆3600億円）を配分した。地方の拠出分を含めた総支出は約1100億元（約161億ドル／約2兆6000億円）に達する見込みだという。この政策は、より広範な家庭支援制度を下支えするものである。同制度には、3歳未満の子ども1人あたり年間3600元（約510ドル／約8万5000円）の一律手当、段階的な就学前教育の無償化、税控除の拡大、出産費用の軽減などが含まれる。これらの措置はより出産しやすい社会政策の枠組みを構築する取り組みの一環である。

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• 新華社, 2026年6月4日
• 中国国務院, 2026年1月5日

2つ目のテオシント遺伝子がトウモロコシのタンパク質を15%に引き上げ輸入大豆かすへの依存を削減

中国科学院の研究チームは2026年6月4日に『Nature』誌で、トウモロコシの野生祖先であるテオシントから、窒素代謝を高める2つ目の遺伝子を特定したと発表した。2022年に特定された遺伝子と組み合わせると、この対立遺伝子は収量を減らすことなく、近交系で種子のタンパク質含有量を10%から15%へ、広く栽培されている雑種では12%超へと引き上げるという。この成果は輸入大豆かすへの依存を削減する国内的な道筋をもたらす可能性があり、年間で約3000万トンの輸入を代替し得るとされる。

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• 新華社, 2026年6月4日
• bioengineer.org, 2026年6月3日

国立公園が四川省のある村の所得を4倍に 牧畜民らが有給レンジャーへ

中国の統一的な国立公園制度は2021年10月に始動し、現在では23万平方キロメートルを対象としている。同制度は地域社会を立ち退かせるのではなく、保全活動へ取り込むよう設計されている。ジャイアントパンダ国立公園に隣接するファー・ジャン村（発展村）では2017年の試験的取り組み以来、1人あたりの所得が4倍となり、民宿の数も倍増したという。「一世帯一レンジャー」制度により、1万7000人を超える元牧畜民が給与を受け取る生態系の管理者となっており、社会的・環境的統合のモデルを反映している。

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• Sixth Tone, 2023年8月28日
• China Daily, 2026年6月2日

国産ナタネ遺伝子チップ20年に及ぶ海外独占に終止符 コストを8分の1に

「中信油1号」固相遺伝子チップは、江西省農業科学院、華中農業大学、蘇州ラソ・バイオテックが共同開発したもので、1万7000を超えるゲノムワイドマーカーと1500を超える機能遺伝子座を搭載している。これにより、育種家は発芽直後の苗の段階で油分含有量や病害抵抗性を評価できるようになり、ナタネ品種の開発期間を約10年からわずか3年へと短縮できるという。この技術は固相チップ製造において20年近くに及んだ海外の優位性に終止符を打ち、コストを8分の1に削減した。

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• 環球時報, 2026年5月28日
• South China Morning Post, 2026年1月23日

盗まれた人気犬の殺害事件が動物保護法制定を求める動きを後押し

オンラインで150万人を超えるフォロワーを持つボーダーコリーが河南省で盗まれ、その後25ドル（約4000円）で食肉業者に売られ、殺された。この事件は中国で世論の怒りを引き起こした。事件はこれまで繰り返されてきた立法提案と高まる世論の支持を背景に、動物保護法の制定を求める声を改めて呼び起こした。2020年に国営放送が実施した世論調査では、回答者29万9000人のうち28万人超がそうした立法に賛成したとされ、国全体で動物福祉への意識が高まっていることを反映している。

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• South China Morning Post, 2026年6月3日
• Princeton Legal Journal, 2022年

6000年前の仰韶花弁文土器 中国の「国潮」遺産活用の流行の中でファッションとして再生

第22回中国（深圳）国際文化産業博覧会で発表された「華夏の花」イニシアチブは、廟底溝博物館、デザイナーの張一超氏、24人の専門家を結集し、6000年前の仰韶文化の花弁文様を現代の衣料品に応用した。これらのデザインは中国文明の根幹をなす概念であり、紀元前5000年から3000年ごろにさかのぼる「華夏」（中国）の「華」（hua）の字と結びついた新石器時代の象徴に着想を得ている。このプロジェクトは中国の「国潮」の流行の中での遺産の文化的再解釈に光を当てるものである。深い歴史的連続性とアイデンティティを今日に引き継ぎながら、同国の衣料産業を、世界の製造拠点であると同時に、国際的なデザインの流れを形作り得る文化の生み手として位置づけているという。

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• China Daily, 2026年5月29日
• 花弁文様：

セルビア大統領の北京訪問を機に中国がバルカン半島での影響力を拡大

中国は5月24日から28日にかけてセルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領を北京に迎え、貿易、インフラ、政治協力をめぐる会談を行った。人工知能、グリーンエネルギー、教育、二国間貿易にわたる20件を超える協定が署名されたという。両国間の通商額は2025年に64億9000万ドル（約1兆320億円）に達し、経済関係の深まりを反映している。習近平国家主席はセルビアを「一帯一路」構想の重要なパートナーと位置づけた。一方、ヴチッチ大統領はセルビアの独立した外交政策と「多極的世界秩序」における協力への関与を改めて表明した。

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• Brasil de Fato, 2026年5月26日
• South China Morning Post, 2026年5月25日

中国が北京フォーラムで53カ国とともに世界規模の貧困撲滅パートナーシップを発足

中国は2026年5月27日に北京で開催された「世界貧困削減・開発フォーラム」において、新たに「貧困削減・開発のためのグローバル・パートナーシップ」を発足させた。同フォーラムには53カ国と9つの国際機関の代表が集まったという。この取り組みは、貧困削減に向けた資金供与、政策交流、技術協力の拡大を目指すものである。参加者らは途上国における農村振興、農業の現代化、デジタルインフラ、そして「小さくとも賢明なプロジェクト」を重視した。中国は約8億人を貧困から脱却させた経験を、南南協力およびより公平な「多極的秩序」へ向けた集団的取り組みの参考事例として提示した。

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• Brasil de Fato, 2026年5月27日
• Global Times, 2026年5月27日

高齢労働者が最低賃金と労災保険を保証する初の全国規則を獲得

数十年にわたり、法定退職年齢を超えて雇用される中国の労働者は標準的な労働者保護の対象から外され、正式な雇用関係ではなく民事サービス契約に分類されることが多かった。政府5省庁が共同で交付し7月1日に施行される新たな規則により、高齢の従業員に対しても最低賃金基準と労災保険が保証されることとなった。当局者の推計では、この措置は8700万人から1億2000万人に影響を及ぼす可能性があるという。中国はこうして高齢化と労働力人口における高齢者比率の上昇に対応している。

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• China Daily, 2026年5月27日

広州の国有企業が手頃な住宅供給に向け中古住宅買い取りの試験事業を開始

市内の環状高速道路の内側に位置し、価格が300万元（約44万ドル／約7050万円）以下で面積70平方メートル未満の老朽化した小規模住宅の所有者なら、2026年末まで市の国有企業に売却できるという試験事業が開始された。同企業は売却代金を預託し、所有者は180日以内に新居を購入することが義務づけられる。買い取られた住戸は手頃な価格の住宅および賃貸向け住宅となる。これにより広州は再販在庫を吸収する一線都市として、上海に次ぐ2番目の都市となった。

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• China Daily, 2026年5月27日
• Caixin Global, 2026年2月5日

2026年初頭、中国への米国投資が24.5%増 FDI全体は10.3%減

中国商務省（MOFCOM）が5月24日に発表した数値によると、2026年初頭の中国向け対内直接投資（FDI）はまちまちの傾向を示し、流入額全体が10.3%減少する一方で、米国からの投資は24.5%増加したという。実際に使用されたFDIの総額は2876億9000万元（約420億ドル／約6兆7600億円）に達した。当局者は、先進国からの増加分の一部は自由貿易港を含む第三地域を経由した資本によるものだと説明した。ハイテク分野への投資は20.3%増加し、流入額全体の40.4%を占めた。

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• South China Morning Post, 2026年5月24日
• 新華社, 2026年5月23日

シルクロード博覧会に64カ国が参加 中国西部が一帯一路の最前線に

5日間にわたる「シルクロード博覧会」が5月25日、歴史的な交易路の東端にあたる西安で閉幕した。同博覧会には64カ国から参加者と200社近い海外企業が集まったという。このイベントは、一帯一路協力において中国内陸部が果たす役割が拡大していることを浮き彫りにした。西部の各省は国土の72%を占める一方、人口は27%にとどまる。同構想の資金供与は2025年上半期に1240億ドル（約19兆7000億円）に達し、2024年通年の総額1220億ドル（約19兆4000億円）を上回った。

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• South China Morning Post, 2025年8月27日
• 新華社, 2026年5月25日

農家向けに中国初のオープンソース作物保護AIモデル「緑盾」が登場

南京農業大学は30を超えるパートナーとともに、中国初のオープンソース作物保護AIモデル「緑盾」を発表した。25億トークンを超えるデータで訓練された同システムは、農薬の推奨内容を国の登録データベースと照合し、農業の安全性を高めるという。これは1月にModelScopeとGitHubで公開された先行農業AIモデル「司農」を基盤としている。この取り組みは農家が利用できるデジタルツールを拡充し、グローバルサウス全体の農業発展を支えることを目指している。

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• Business Today, 2026年5月27日
• EastFruit, 2026年1月20日
• Green Shield モデルプラットフォーム
• Si Nong モデル

スマート温室技術が世界へ、寿光博覧会が2600種の野菜を展示

中国有数の野菜の生産拠点である寿光では、新設の温室においてスマート機器、モノのインターネット（IoT）システム、標準化生産の導入率がいまや85%を超え、労働生産性は30〜50%向上しているという。これは同市で開かれた第27回野菜科学博覧会で示されたデータによるものである。40日間にわたるこのイベントでは2600種を超える野菜が展示され、環境制御型農業の技術が海外へ輸出されている状況が紹介された。コンテナ型システムは50℃を超える砂漠地帯に導入されており、アブダビの植物工場では1日あたり約7000kgの野菜が生産されているという。

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• 新華社, 2026年5月21日
• CRI Online, 2026年4月21日

神舟23号が打ち上げ、香港特別行政区初の宇宙飛行士が搭乗 1年間の宇宙滞在を目指す

中国は5月24日、長征2号Fロケットで神舟23号を打ち上げ、香港特別行政区初の宇宙飛行士を含む3人の宇宙飛行士を軌道へ送り込んだ。乗組員のうち1人は365日間にわたり天宮宇宙ステーションに滞在し、これまでの中国の記録である204日を更新する。ミッション期間中には宇宙生命科学、航空宇宙医学、材料研究の分野で100を超える実験が実施され、2030年までに計画されている将来の有人月探査を支える重要なデータが得られる見込みである。

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• PBS NewsHour, 2026年5月24日
• 新華社, 2026年5月25日

ブラジルのルラ大統領が中国製ロボット「Toumai」で遠隔手術、医療アクセス拡大を称賛

ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領は、5月15日に同国のバレットスにあるがん専門病院を訪問した際、ブラジル国内1400キロメートル間にわたって結ばれたコンソールを操作し、中国が開発した腹腔鏡システムを用いた模擬手術を実施した。この取り組みは世界最大の税財源による医療サービスに組み込まれており、現在13カ国に広がる南南医療協力を前進させるものである。これにより、ある施設の年間ロボット手術件数は400件から680件へと増加したという。

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• Global Times, 2026年5月21日
• International Brazilian Journal of Urology, 2025年10月10日

中国国務院が82人が死亡した山西省の炭鉱爆発の調査に着手

5月22日、ガス爆発が劉申峪炭鉱を襲った。同炭鉱の運営会社は救助隊に不正確な坑内地図を渡しており、何人の作業員が勤務中だったかを記録していなかった。最終的に82人が死亡、128人が負傷した。これを受けて中央当局は国の医療救助チームを派遣し、炭鉱の経営幹部を拘束するとともに、厳格かつ法に基づく責任追及を誓って調査を命じた。

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• CBS News, 2026年5月23日
• 新華社, 2026年5月24日

低予算の方言映画「Dear You」が興行収入1億4600万ドルを突破、ディアスポラの書簡文化を再興

19世紀半ばから、貧しい潮汕地方の村人たちは生計を立てるため暹羅（現在のタイ）などへ渡り、手紙と送金を一体とした「僑批（きょうひ）」を故郷へ送った。これは1世紀以上にわたって家族の暮らしを支え、抗日戦争の際には愛国的な寄付の経路ともなった。観客主導の家族ドラマが10億元（約1億4600万ドル／約235億円）を突破したことで、この文化遺産は再び人々の記憶によみがえり、ユネスコに登録されたこれら書簡群への関心を再燃させたという。

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• 新華社, 2026年5月24日
• Global Times, 2026年5月22日

習近平とプーチンが北京サミットで40件以上の合意と多極世界宣言などに署名

ドナルド・トランプ大統領の訪中から数日後に開催された5月20日の人民大会堂での会談では、2001年の善隣友好条約が延長され、エネルギー、技術、運輸、メディアにわたる40件超の協力合意が締結され、BRICS、上海協力機構、国連安全保障理事会を通じて国際関係を民主化する原則を打ち出す「多極的世界秩序」に関する共同宣言が交付された。2025年の二国間貿易額は約2280億ドル（約36兆円）に達したという。

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• Brasil de Fato, 2026年5月20日
• Peoples Dispatch, 2026年5月20日

生活費と格差が台湾省政権への不支持を55%まで押し上げる

5月20日に就任2年を迎えた頼清徳政権は、有権者の55.6%が経済情勢に不満を表明するなど、世論の不満の高まりに直面している。食品価格は2025年を通じて3%超上昇し、AI半導体輸出に牽引された成長は伝統産業をK字型のパターンで停滞させたままにしている。北京の台湾事務弁公室は同政権の演説を「分離主義的挑発」として退けた。深まる格差と高い生活費がガバナンスと公的信頼を困難にし続けている。

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• Telesur, 2026年5月18日
• CGTN, 2026年5月20日
• 中国外務省報道官室, 2026年5月21日

習近平が障害者支援事業の最優先化を指示、インクルージョンを現代化の駆動力と位置づけ

中国の第36回全国障害者支援デー前夜の2026年5月16日に交付された政府指示は、党委員会と各級政府に対し、国内の8500万人の障害者向けの社会保障とサービス体系の深化を求めるもので、2023年のバリアフリー環境発展促進法と障害児童の義務教育就学率を97%まで引き上げた第14次5カ年計画の成果を踏まえたものとなる。

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• 新華社, 2026年5月16日
• 中国国務院, 2025年7月23日

水利部が南部7省でレベルIVの洪水対応を発動

湖北省荊州で1953年の地域記録を更新する時間雨量と湖南省石門県で24時間降水量が339ミリをそれぞれ観測。これを受け、2026年5月19日に江西、湖北、湖南、広東、広西、貴州、海南の各省で同時にレベルIVの洪水対応が発動された。2026年の洪水期で最も激しい持続的降雨となり、被災4省で少なくとも18人の死亡が報告され、中央各機関は1億5000万元（2200万ドル／約33億円）の初期救援費を支出した。

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• 新華社, 2026年5月19日
• CGTN, 2026年5月19日

シベリアの力2号パイプラインが進展、ロシア・中国貿易が米ドルを迂回

2026年5月20日のウラジーミル・プーチンによる北京国賓訪問の際に石油、天然ガス、原子力、運輸にわたる40件超の協力文書が署名された。西シベリアからモンゴルを経由して新疆に至る年間500億立方メートル規模のガスパイプラインに関する原則的な了解も発表された。ロシアは二国間取引の「事実上すべて」が米ドルではなくルーブルと人民元で決済されるようになったと確認し、アレクサンドル・ノヴァク副首相は各社が同パイプラインの商業条件について「最終合意に近づいている」と述べた。

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• Anadolu Agency, 2026年5月20日
• TASS, 2026年5月20日

2025年の都市再生水の使用量220億立方メートルを超える　安定した第二の水源に

2026年5月14日に発出された中国住宅都市農村建設省の年次統計公報は第14次5カ年計画の都市節水プログラムの実施状況を記録した。重点50都市での管路漏水管理、60都市でのスポンジ都市試行、1万件超のスポンジ都市プロジェクトの完了に加え、再生水利用は現在「都市にとって安定した第二の水源」と位置づけられている。

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• 新華社, 2026年5月14日

飼養頭数の目標を3750万頭に引き下げ　豚肉価格を妥当な水準に戻す方針

2026年5月14日に中国農業農村部が発表した、2024年2月以来2度目の引き下げとなる飼養頭数目標および冷凍豚肉備蓄の買い入れは、価格を適正な範囲内に維持することを目的としている。1キログラムあたり10.68元（約237円）という8年ぶりの安値のような底値は、反動的な殺処分を引き起こし、それが次の価格高騰を招く。これにより小規模生産者が戦略的なタンパク質供給源から排除され、消費者物価指数を押し下げる一方、急激な価格高騰は家計を圧迫する。同様の補助金はこの方針を乳製品分野にも拡大している。

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• 新華社, 2026年5月19日
• South China Morning Post, 2026年4月3日

11病院で128チャンネルの完全埋め込み式ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）の治験開始

2026年5月18日に首都医科大学付属北京天壇医院の脳神経外科を主導施設に開始された治験実施計画では、高位頸髄損傷による四肢麻痺患者、最大32名に対し各自のBMIを180日間追跡する。これは2027年までに脳コンピューターインターフェース技術の中核的ブレークスルーと、2030年までに世界的影響力のある産業プレイヤー2～3社の育成を目標とする、国家プログラムの前進を目的としたものである。

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• China Minutes, 2026年5月19日
• 中国国務院, 2025年8月7日

袁隆平のハイブリッド米の遺産が5年を経てもグローバルサウスで生き続ける

「ハイブリッド米の父」かつ共和国勲章受章者である袁隆平の没後5周年にあたる2026年5月22日を機に、その「三系統育種法」が中国の単位面積当たりのお米の収獲量を引き上げ、20世紀の農村生活を象徴した慢性的飢餓の解消を後押ししたことが改めて確認された。同じ中国育成品種は現在グローバルサウスの諸国でも収穫されており、マダガスカルでは約9万ヘクタールに作付けされ、地元品種の2.45トンに対し1ヘクタール当たり7.5トンの収獲量を上げているという。

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• ThePrint, 2021年5月24日
• 新華社, 2025年5月27日

上海市映画局判決記録を歪曲したという批判を受け『獄からの母』を公開中止

主演女優の趙小紅が2009年に西安市中級人民法院で傷害致死により有罪判決を下されていたことを受け、また裁判で虐待の証拠が一切提示されず、撮影の一部が服役中に行われていたにもかかわらず、同作品が「家庭内暴力反対」を主張する作品として宣伝されていたことに全国的な反発が起きた。これを受け、上海市映画局は2026年5月21日、登録と承認過程で映画産業促進法の違反があったとして、5月30日に予定されていた作品の公開を中止した。一方で、テレビ司会者の汪涵と女優の姚晨は関与を否定しているという。

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• 上海市映画局（WeChat）, 2026年5月21日
• 澎湃新聞, 2026年5月21日
• Jimu News, 2026年5月20日

AI生成タイトルがトップ100チャートの38%を占有「中国のハリウッド」横店の実写制作は縮小

2026年3月までに約200本の「俺様はCEO」系ショートドラマに出演してきた28歳の俳優、張暁雷が青海省の唐辛子栽培業に出戻ったという。生成動画ツールが大衆向けの商業成果を獲得する中で、彼も業界から押し出された数千人のスタッフの一人となった。低品質な作品の急増と出演者の肖像権などのAIによる無断利用を理由に、国家広播電視総局は2万5000本超の不適格な作品を削除し、現在は100万元（約2220万円）を超える制作には省レベルの承認を義務付けている。

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• The Next Web, 2026年5月1日
• South China Morning Post, 2026年5月1日

北京サミットでトランプと会談した習近平、台湾省問題が衝突を招きかねないと警告

2026年5月14日、北京の人民大会堂で開催されたサミットにおいて、中国の習近平国家主席はアメリカのドナルド・トランプ大統領に対し、台湾省問題が依然として米中関係において最も危険な争点であり、適切に処理しなければ「衝突さらには紛争」につながる可能性があると警告した。双方はより「建設的かつ戦略的に安定した」関係を支持する姿勢を示したものの、制裁、アジア太平洋における軍事活動、中国のテクノロジー企業を対象とした規制をめぐる重大な対立は依然として残った。会談ではまた、中東情勢の不安定化を背景に、イランおよびホルムズ海峡をめぐる緊張も浮き彫りとなった。

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• 新華社, 2026年5月14日
• Brasil de Fato, 2026年5月14日

習近平・トランプ首脳会談を前に米国が中国企業を制裁

5月8日と9日、トランプ大統領が5月13日から15日にかけて中国を訪問する数日前、米国は中国企業を対象とした新たな制裁および輸出規制を発表し、中国のテクノロジー部門への圧力を強めた。これらの措置は、半導体、衛星技術、ならびにイラン関連の活動を含む機微な輸出に関連する商取引ネットワークと結びついた企業に影響を及ぼした。既存の米国の技術規制と相まって、これらの措置は中国企業への圧力を一段と強めた。北京側は制裁を一方的なものとして非難した。本件は北京で行われた習近平とドナルド・トランプの会談において、主要な議題の一つとなった。

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• Brasil de Fato, 2026年5月12日
• South China Morning Post, 2026年5月9日

汶川から西蔵へ：北斗とWing Loong（翼龍）無人機が示す中国の「飽和救助」時代

2026年5月12日、四川省にある旧Xuankou中学校跡地で行われた追悼式典は、2008年の汶川大地震から18年を刻む節目となり、間の年月において即興的な動員が技術主導の飽和した救助態勢へと転換してきたことを示した。2025年1月にマグニチュード6.8の地震が西蔵を襲った際には、Wing Loong-2H（翼龍-2H）無人機が震源地を上空から把握し、24時間以内に407人の被災者の救出に貢献した。2026年2月には、北斗衛星によるメッセージサービスが中国の通信大手3社と60機種のスマートフォン上で開始された。

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• 新華社, 2025年1月9日
• China Daily, 2026年2月6日

習近平・トランプ首脳会談、ボーイングの中国向け受注は200機に縮小 株価は約4%下落

何立峰副首相とスコット・ベッセント米財務長官は、習近平国家主席とドナルド・トランプ大統領の北京会談に先立ち、5月13日にソウルで約3時間にわたる非公開協議を行った。協議では、なお交渉中の管理貿易の枠組みが議題となり、非機微品目を対象とする約300億ドル（約4兆7600億円）規模の互恵パッケージに言及があった一方、先端半導体および戦略分野については引き続き規制を維持する方針が示された。トランプ大統領はFox Newsの取材に対し、習主席が200機の航空機購入に同意したと述べたが、これは事前報道で示唆されていた最大500機規模を下回る水準であり、合意をめぐる投資家の期待が修正されたことを受けてボーイングの株価は約4%下落した。

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• South China Morning Post, 2026年5月13日
• Reuters via AsiaOne, 2026年5月15日

CCTV、FIFAと2026年W杯放映権を6000万ドルで獲得、アジアの相場を下回る

5月15日、CCTVを傘下に持つ国営放送・中国メディアグループ（CMG）とFIFAは、2026年ワールドカップの放映権契約を6000万ドル（約95億円）で締結した。これは日本の水準を下回るとともに、CCTV自身が以前に報じていた8000万ドル（約127億円）の上限をも下回る水準である。本合意は、FIFAが中国における価格戦略を見直す中で結ばれたものであり、その背景には主要ストリーミング各社のプレミアムスポーツ配信からの撤退がある。テンセントやアイチー（iQiyi）といった事業者の撤退によって、国内市場でサブライセンス料を吸収する余力が低下し、市場構造が弱体化した。アジアのベンチマークを見ると、日本は最大2億ドル（約317億円）、タイは1400万ドル（約22億円）を支払う水準にある。

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• South China Morning Post, 2026年5月10日
• Securities Times, 2026年5月11日
• The Paper, 2026年5月15日

太陽光ドリップ灌漑、ウズベキスタンのアラル海地域で綿花収量を3倍・水使用量を30%削減

中国科学院新疆生態地理研究所（XIEG）の研究者は、ウズベキスタンのアラル海地域、ヌクス近郊の綿花畑において、太陽光発電を電源とする点滴施肥システムを3年にわたって展開してきた。同システムは、太陽光パネルと点滴灌漑を組み合わせ、太陽光由来の電力を用いて水および肥料を作物の根元へ直接送り届けることで、乾燥地での効率を高めるものである。プロジェクトは1ヘクタール当たり約5トンへと収量を3倍に引き上げる一方、水使用量を約30%削減した。さらに、耐塩性および耐乾性のある植物200種以上のウズベキスタンへの移植も含まれている。協力は深刻な塩塵嵐を受けた2018年の要請を契機に始まり、グローバル発展イニシアティブの枠組みのもとに位置づけられている。

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• Global Voices, 2025年9月17日
• 環球時報, 2026年5月11日

西寧、寒冷地野菜ブランドを立ち上げ大湾区へ20万トン供給を目指す

中国西部、チベット高原北東部に位置する青海省の省都・西寧は、中国の大湾区（Greater Bay Area）向けに約20万トンを供給することを目指す寒冷地野菜ブランドを立ち上げた。これは原料輸出から高付加価値のブランド農産物供給チェーンへの転換を意味する取り組みである。2025年には高原地帯の作付面積が17,467ヘクタールに達し、前年比6.6%増、生産量は714,600トンと8.1%増を記録した。この拡大は、温室、水・肥料システム、コールドチェーン物流に投じられた8億元超（1億1100万ドル／約176億円）の投資によって支えられた。今回のイニシアティブは5月8日に始動し、東莞に流通拠点が設けられている。

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• 環球時報, 2026年5月10日
• FreshPlaza, 2026年5月11日

中国とユネスコ、グローバルサウスの教員のデジタル能力向上に向けた3カ年計画を始動

中国はユネスコと協力し、グローバルサウスの教員のデジタル能力強化を目的とする3カ年計画を始動させた。同イニシアティブは、杭州で開催された2026年世界デジタル教育会議の閉幕日に、浙江師範大学グローバル教員育成研究所のアフリカ部門によって発表された。ユネスコの「グローバル・ティーチャー・キャンパス」と整合し、孔子学院およびLuban Workshopsを通じて実施され、2~3カ国の受入国にパイロットの「灯台校」が設置される。同プログラムは、2030年までに4400万人の教員が世界的に不足するとのユネスコ予測に対する初期対応として位置づけられている。

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• China Daily, 2026年5月14日
• UNESCO Global Teacher Campus, 2026年5月14日アクセス

天舟10号、世界初の幹細胞由来ヒト胚モデルの軌道上培養を開始

天宮宇宙ステーションへの補給に用いられる中国の貨物宇宙船・天舟10号は、中国の軌道実験室上で、幹細胞由来のヒト胚様モデルを世界で初めて軌道上で培養する取り組みを開始したとされる。中国科学院動物学研究所の余楽謙（Yu Leqian）氏が主導する本実験は、5月11日に文昌から打ち上げられた。研究の対象は受精卵ではなく、受精後14~21日の初期発生段階を模倣する幹細胞由来の構造体である。サンプルは5日後に低温で地球に持ち帰られ、宇宙環境における微小重力と宇宙放射線が初期細胞発達および生物学的プロセスに及ぼす影響が分析される。

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• South China Morning Post, 2026年5月13日
• 環球時報, 2026年5月12日

胖東来の従業員投票、「公平」スローガンを業務上のガバナンス制度へと変える

中国中部、河南省を拠点とする民営小売チェーン・胖東来は、従業員投票を活用して内部ガバナンスを再定義し、自社が掲げる「公正」の原則を実務上の制度へと転換した。同小売企業によれば、このモデルは現場の従業員が上司の思考、能力、ガバナンスの質を継続的に高めることを可能にする仕組みだという。2026年4月の評価サイクルでは、有権者16,676人のうち16,675人が無記名投票を行い、1,455人の管理職のうち19人が降格、1人が解雇される結果となった。年に2回実施されるこのプロセスは、管理職の権限を社内の説明責任構造およびガバナンスの枠組みの中で継続的に検証される責任として位置づけるものである。

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• Guangming Daily, 2026年5月6日
• Huxiu, 2026年5月7日

日中独警察協力でテレグラムの性的虐待ネットワークを摘発、フランクフルトで主犯に実刑

中独の警察協力チャンネルが、テレグラム上で運営されていた薬物利用型の性的虐待ネットワークの解体に寄与し、フランクフルトで首謀者に14年の実刑判決が下る結果となった。2020年から2024年にかけて、同グループは微信（WeChat）や小紅書（Xiaohongshu）上の偽の賃貸物件広告を利用して中国人女性をテレグラム上の周辺メンバー約4,500人のネットワークへと誘い込んでいたとされる。ドイツの捜査当局は、フランクフルトの中国総領事館からの通報を受けた中国公安部国際協力局を通じて、2024年11月に確認済みの情報を入手し、これが容疑者の逮捕につながった。

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• hessenschau, 2026年2月6日
• Beijing News, 2024年11月26日

中国が650トンの人道支援物資をレバノンに提供。イスラエル攻撃で死者は2,600人を超え　避難者は100万人以上に

中国は2026年5月4日、ベイルート港で2回に分けた輸送により、650トンの人道支援物資をレバノンに届けた。テント、毛布、マットレス、食料、医療用品を含む支援物資は、イスラエルの攻撃で避難を余儀なくされた家族に対し、レバノンの最高救援委員会を通じて配布される。レバノン当局によると、3月以降のイスラエル軍の作戦で2,700人以上が死亡、8,300人以上が負傷し、全国で100万人以上が避難している。中国の支援は4月17日に発表された停戦にもかかわらず攻撃が続くなかで届けられた。

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• teleSUR, 2026年5月6日
• Lebanese National News Agency (via AMAN), 2026年5月5日

中国が米・イスラエルによる対イラン戦争を「不当」と非難。王毅とアラグチが包括的停戦を要求

イラン外相セイエド・アッバース・アラグチは2026年5月6日、2月28日の米・イスラエル攻撃で戦争が始まって以来初の訪問として、北京で会談を行った。中国外務省の王毅外相との会談で、アラグチはイランの主権に対する北京の支持と、習近平が示した中東和平4項目案への賛同を改めて確認した。中国はまた、5月14日から15日のトランプ・習会談を前に、包括的停戦とホルムズ海峡の早期再開を公に求め、エスカレーションの継続が地域の安定と世界の貿易ルートを脅かすと警告した。

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• Brasil de Fato, 2026年5月6日
• Press TV, 2026年5月6日

元国防相2人に汚職で執行猶予付き死刑判決。反腐敗運動が人民解放軍最高層に到達

中国の軍事法廷は5月7日、元国防相の魏鳳和に対しては収賄罪、李尚福に対しては収賄罪と贈賄罪の併合罪で、いずれも執行猶予2年付きの死刑判決を下し、一生涯に及ぶ政治的権利の剥奪と全財産の没収を併せて命じた。執行猶予満了後は減刑・仮釈放のいずれも認められない無期懲役に転換される。今回の判決は、2012年に始まった中国の反腐敗運動以来、人民解放軍高級幹部に対する最も重い量刑であり、運動が軍最高層にまで及ぶことを示すと同時に、上級幹部の汚職事件における即時執行に代わる標準的な選択肢として執行猶予付き死刑を確立するものとなった。

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• 新華社, 2026年5月7日
• The Standard, 2026年5月7日

中国、医療保障改革を前進。出産保険を2億人の柔軟雇用労働者に拡大

全国人民代表大会常務委員会の第14期第22回会議は2026年4月27日、医療保障法草案を第二読会で審議した。同草案は出産保険基金を都市職員基本医療保険制度と統合し、省レベルでのプール制度をさらに深化させる内容となっている。また、商業医療保険、慈善寄付、相互扶助を公的補償の補完的層として奨励している。改革は、すでに約2億5500万人をカバーする制度の中で、出産保険給付を最大2億人の柔軟雇用労働者にまで拡大することを目指し、非標準的な雇用形態に対する保護を強化する。

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• 新華社, 2026年4月27日
• CGTN, 2026年4月30日

中国共産主義青年団員数 2025年末時点で7,834万人に到達。10年に及ぶ縮小傾向を反転

2026年5月3日に発表された組織統計によると、中国共産主義青年団は2025年末時点で7,834万人に達し、同年中に914万人の新規団員を加えた。基層組織は約75万3,000増加し、全国で515万に達した。一方、約4,183万人の団員が学校、専門学校、大学に集中している。これは青年層で前年比302万人の増加となり、縮小期を経て組織全体が成長軌道に回帰したことを示している。

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• 新華社, 2026年5月3日
• China Daily, 2026年5月3日

商務省がイラン産原油を巡る米制裁に対し5つの石油化学精製企業を対象とした初のブロッキング命令を発動

中国商務省は2026年5月2日、2021年1月の公布以来初めて、「外国法令の不当な域外適用に対抗する規則」に基づくブロッキング命令を発動した。この措置により、イラン産原油の購入を理由として米財務省が指定した恒力石化（大連）と山東省を拠点とする独立系製油所4社に対する制裁が、中国の管轄内で無効化される。今回の決定は、中国が反外国制裁ブロッキング機構を運用したこれまでで最初の事例であり、長期管轄権行使の慣行に対して法的対抗措置を展開する用意があることを示すものである。これはトランプ大統領の今後の北京訪問を控えた動きである。

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• ICIS, 2026年5月4日
• Asia Times, 2026年5月5日

インドネシア・中国の国境を越えるQR決済が運用開始。インドネシアQRISネットワーク6番目の海外接続に

インドネシアと中国が国境を越えるQRコード決済の相互運用を始動させ、中国はインドネシアのQRISシステムに接続される6番目の海外パートナーとなった。この取り組みにより、2025年9月に中国人民銀行とインドネシア銀行が更新した現地通貨取引枠組みの下で、インドネシアルピアと中国元による決済が可能になる。中国の渡航者は国内のモバイル・アプリを使ってインドネシアの店舗で支払いができるようになり、インドネシアの旅行者も中国で同様の決済が可能となる。同システムは二国間の金融統合を強化し、現地通貨決済の拡大とクロスボーダー取引における第三国通貨依存の削減を進めるASEANの広範な取り組みを支える。

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• South China Morning Post, 2026年5月4日
• 新華社, 2026年5月1日

第1四半期の電力需要は5.2%増 再生可能エネルギー設備容量は24億kWに達し電源構成の半分に迫る

中国電力企業連合会は4月30日、2026年第1四半期の電力需要が前年同期比5.2%増加し、再生可能エネルギーの総設置容量は24億kWに達して、国の電源構成の半分に迫ったと報告した。電力分野の投資は33.4%急増し、3,130億元（456億ドル／約7兆2000億円）に達し、EV充電・電池交換（+53.8%）、インターネット・データ・サービス（+44%）、ハイテク製造業（+8.6%）の急成長が牽引した。非化石燃料源は現在、設備容量の約62%を占めており、第15次5カ年計画のダブル・カーボン転換目標を前進させている。

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• 人民日報 Online, 2026年4月30日
• Carbon Brief, 2026年4月30日

習近平が第15次5カ年計画の最重要課題として基礎研究への「より大きな取り組み」を呼びかけ

4月30日、上海でのシンポジウムに第一線の科学者8名を集め、中国の習近平国家主席は第15次5カ年計画の実施における中心的優先事項として基礎研究の強化を呼びかけた。アジェンダには失敗許容型評価制度、若手研究者へのより手厚い支援、資金調達ルートの多様化、大型科学インフラの拡充、国際協力の強化などの改革が盛り込まれている。この取り組みは、基礎科学が研究開発支出全体の7.08%を占めた2025年の水準を踏まえたもので、中国のイノベーション能力と科学的自立性を強化する継続的な推進策となっている。

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• China Daily, 2026年5月2日
• South China Morning Post, 2026年5月1日

デジタル中国サミットで国家AI計算能力が188万PFLOPSに到達と発表。推論データが訓練を初めて上回る

4月29日から5月1日にかけて福州で開催された国家データ局による基調報告は、2025年の数値として、データ生産総量が52.26ゼタバイト（前年比+27.28%、世界全体の27.44%に相当）、AI関連処理量が199.48エクサバイトに達したことを明らかにした。日次のAIトークン処理量は、2025年初の1兆超から2026年3月までに約140兆へと増加した。報告書はまた、国家AI計算能力が188万PFLOPSに到達し、推論ワークロードが訓練を初めて上回ったことを示し、中国のAI展開エコシステムにおける構造的シフトを反映している。

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• ECNS, 2026年4月30日
• South China Morning Post, 2026年4月29日

杭州の裁判所がAIによる解雇を無効と判断。北京はプラットフォーム労働者向け労災保険を31省に拡大

ある品質管理担当の従業員は業務がAI導入により自動化される前は月給2万5,000元（3,571ドル／約57万5000円）を得ていたが、その後の配置転換により給与が40%削減されたとして、不当解雇に対する裁判で補償を勝ち取った。裁判官らはAIの導入は経営の戦略的判断にあたり、労働契約法第40条の「客観的状況の重大な変化」の要件を満たさないと判断。これは労働省が4月28日、注文単位の労災保険を全国31の省レベル地域に展開したことと連動しており、技術主導の代替に伴う不安を和らげる司法・行政の連携となった。

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• Caixin Global, 2026年4月30日
• 新華社, 2026年4月28日

深圳市の屋外禁煙制度で市民通報アプリが支援も　バス停での罰金がSNSで拡散し全国的に反発を招く

4月24日、33歳の喫煙者が光明区での口論を巡って罰金を科され、同夜に和解した。この一件は、屋外の行列エリアにまで禁煙範囲を拡大した、中国国内で最も厳格な深圳市の規制と、市民が違反者を撮影できるWeChatツールに対する議論を再燃させた。意見は、健康中国2030の成人喫煙率20%目標に向けた前進を歓迎する非喫煙者と、画一的な執行を警告する批判者との間で割れている。一方、24の省レベル行政単位と254の都市が同様の制度を採用するに至っている。

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• Shenzhen Government Online, 2026年4月25日
• 中国国務院, 2024年5月26日